一般財団法人高山市福祉サービス公社定款

第１章 総則

(名称)

第１条 この法人は、一般財団法人高山市福祉サービス公社と称する。

（主たる事務所)

第２条 この法人は、主たる事務所を岐阜県高山市に置く。

目的及び事業

（目的)

第３条 この法人は、高齢者及び障がい者（以下「高齢者等」という。）が在宅で安心して生活ができるよう、多様化する保健福祉ニーズに総合的かつ柔軟に対応した保健福祉サービスの提供を図ることにより、高山市の在宅福祉の拠点として市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業)

第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 高齢者等を対象とした在宅保健福祉サービスの提供

（２） 公的保健福祉サービスの受託及び運営

（３） 在宅保健福祉に関する知識及び技術の普及並びに広報・啓発に関する事業

（４） 在宅保健福祉サービスに関する情報の提供並びに調査研究に関する事業

（５） 高齢者等の在宅保健福祉に関する生活及び健康相談事業

（６） 公的在宅保健福祉施設の管理及び運営

（７） 訪問介護事業

（８） 通所介護事業

（９） 訪問入浴事業

（10） 福祉用具貸与・販売事業

（11） 居宅介護支援事業

(12) 認知症対応型共同生活介護事業

（13） 障がい者福祉サービス事業

(14) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業

（15） 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業

（16） その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業

第３章 財産及び会計

（財産の種別)

第５条 この法人の目的である事業を行うため,１億１，０００万円を基本財産とする。

２ 基本財産は定期預金の預入や、元本返還が確実な国債又は地方債等にかえて保有する。

３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度)

第６条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算)

第７条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算)

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1) 事業報告

(2) 事業報告の附属明細書

(3) 貸借対照表

(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置き、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員

（評議員)

第９条 この法人に、評議員５人以上１１人以内を置く。

（評議員の選任及び解任)

第１０条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

２ 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

（評議員の任期)

第１１条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。

３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等)

第１２条 評議員に対して、１日当たり１万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を日当として支給する。

２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

評議員会

（構成）

第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限)

第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任

(2) 理事及び監事の報酬等の額

(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準

(4) 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5) 定款の変更

(6) 残余財産の処分

(7) 基本財産の処分又は除外の承認

(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催)

第１５条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

２ 臨時評議員会は、必要がある場合は、いつでも開催することができる。

（招集)

第１６条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長)

第１７条 評議員会の議長は、出席評議員の互選によって定める。

（決議)

第１８条 評議員会の決議は、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は評議員として議決に加わることはできない。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1) 監事の解任

(2) 定款の変更

(3) 基本財産の処分又は除外の承認

(4) その他法令で定められた事項

（決議の省略)

第１９条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略)

第２０条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録)

第２１条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、議長のほか、その評議員会において選出された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。

２ 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。

役員等

（役員の配置）

第２２条 当法人に、次の役員を置く。

(1)理事 ３人以上７人以内

(2)監事 ２人以内

２ 理事のうち、1人を理事長とし、１人を副理事長、１人を常務理事とする。

３ 前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、常務理事をもって同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２３条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長、副理事長、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。

(理事の職務及び権限)

第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この法人の業務の執行を統括する。

３ 副理事長は、理事長を補佐する。

４ 常務理事は、理事長及び副理事長を補佐して日常の業務を処理し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、代表権を除く業務執行に係る職務を代行する。

５ 理事長、常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限)

第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期)

第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 前２項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の終了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任)

第２７条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき

（役員の報酬等)

第２８条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬として支給することができる。

２ 前項の報酬のほか、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

（取引の制限)

第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引

(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引

(3)この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

（責任の免除又は限定)

第３０条 この法人は、役員及び評議員の一般法人法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

理事会

（構成及び権限)

第３１条 理事会は、すべての理事をもつて構成する。

２ 理事会は、次の職務を行う。

(1) 業務執行の決定

(2) 理事の職務の執行の監督

(3) 理事長、副理事長、常務理事の選定及び解職

(4) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定

(5) 規則、規程等の制定、変更及び廃止に関する事項

３ 理事会は次に掲げる事項、その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

(1) 重要な財産の処分及び譲受け

(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任

(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止

(5) 内部管理体制の整備

(6) 第３０条の責任の免除

（開催)

第３２条 通常理事会は、毎年定期に、年２回開催する。

２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき

(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき

(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき

(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき

(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき

（招集）

第３３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場合及び同第５号により監事が招集する場合を除く。

２ 理事長は、前条第２項第２号又は同第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、請求の日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

３ 理事及び監事の全員の同意のあるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第３４条 理事会の議長は理事長とする。

２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議)

第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数の場合は議長の決するところによる。この場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）

第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を申し述べたときは、この限りでない。

（報告の省略)

第３７条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第１９７条において準用する同法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りではない。

（議事録）

第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、代表理事及び監事が議事録に署名押印する。

（理事会規則）

第３９条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第８章 事務局等

（事務局設置等)

第４０条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３ 事務局長及び所要の職員は、理事長が任免する。

４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類)

第４１条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款

(2) 評議員、理事及び監事の名簿

(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類

(5) 財産目録

(6) 役員等の報酬規程

(7) 事業計画書及び収支予算書

(8) 事業報告書及び計算書類等

(9) 監査報告書

(10) その他法令で定める帳簿及び書類

２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第９章 定款の変更及び解散

（定款の変更）

第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散)

第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（残余財産の帰属)

第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成１８年法律第４９号)第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ この法人は、剰余金の分配は行わない。

第１０章 公告の方法

（公告）

第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第１１章 補則

（委任）

第４６条 この定款に定めるもののほか、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事は西倉良介、業務執行理事は高原良一とする。

附則

この定款は、平成２５年７月１日から施行する。

この定款は、平成２８年４月１日から施行する。

この定款は、令和６年７月１日から施行する。